アメリカでは、DBに対する積立基準の強化と米国の退職給付会計基準の見直しに対する債務削減の観点から、2000年代以降、DBからDCへの制度移行が進んでおり、DBプラン数が減少傾向にある一方、DCプラン数は増加傾向にある。 米国労働省の統計資料*1によると、2019年でDBのプラン数の割合は7%、資産残高の割合は31%で、DCのプラン数の割合は93%、資産残高の割合は69%となっている。 *1: 米国労働省(2019)「Private Pension Plan Bulletin Abstract of 2019 Form 5500 Annual Report, Data Extracted on 6/29/2021」